マネーフォワードは4月20日、ECサイトなどで発行される電子領収書や電子請求書などの証憑(しょうひょう)データを、同社のクラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」に自動で取り込む「証憑自動取得機能」の提供を始めた。
ECサイトとクラウド会計を連携することで、取引明細データだけでなく、電子領収書や電子請求書などの証憑データを自動で取り込む。取得したデータは、電子帳簿保存法に対応したストレージ「マネーフォワード クラウドBox」に保存される。
背景には2つの法改正がある。2023年10月に始まるインボイス制度では、適格請求書の保管が求められるため、EC事業者が発行する請求書を取得して保管しておく必要がある。加えて改正電帳法では、電子取引の証憑を電子データで保管することが求められている。
マネーフォワードでは「証憑自動取得機能」について、特許の出願手続きを済ませている。
同社は今後、本機能を皮切りに、インボイス制度に対応する際に発生する業務負荷を軽減できる機能の開発に注力する。インボイス制度に関わる機能アップデートの詳細などを、順次発表していくという。
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