貯金の平均額は1087万円 コロナ禍で増えた？ 減った？：ライボ調べ

[ITmedia]

　「Job総研」を運営するライボ（東京都渋谷区）は、「2022年 貯金実態調査」を実施した。調査によると、「1000万円以上」貯金している人が31.7％を占め、最多となった。次いで「100万〜300万円未満」（18.5%）、「300万〜500万円未満」（11.7%）と続く。全体の平均貯金額は1087万円で、中央値は500万円だった。

全体の平均貯金額は1087万円

　平均額を年代別でみると、20代は272.9万円、30代が1006.7万円、40代が1106.9万円、50代が1622.2万円となった。20代と50代の平均額の差額は、1349.3万円。

年代別平均貯金額（ライボ調べ）

　「貯金ができている」と答えた人は89.3％だった。内訳は、「毎月している」人は61.9%、「毎月ではないがしている」との回答は27.4%だった。

毎月の貯金状況（ライボ調べ）

　月あたりの平均貯金額を年代別でみると、20代は6.5万円、30代は9.8万円、40代は7.8万円、50代は7.6万円となった。全体の月あたりの平均貯金額8.2万円を上回ったのは、30代のみだった。

　貯金をしている理由は、「老後への備え」が63.4％で最多。次いで「子どもの教育資金」（31.8%）、「何となく（特に理由はない）」（22.5%）と続く。同社は「リタイア後の年金受給や社会情勢への懸念などが貯金への動機づけになっている人が多い」と分析する。

貯金をしている理由（ライボ調べ）

　コロナ禍前後での貯金額は、37.1%が「増えた」（「大きく増えた」11.1%、「少し増えた」26.0%）と回答した。その理由として、65.1％が「在宅が増えて交通費の支出がなくなった」からと答えた。次いで「外出が減り衣服への支出がなくなった」（46.5%）、「自炊をするようになり食費が減った」（29.1%）と続く。

コロナ前後の貯金の増減（ライボ調べ）

　一方、減ったと答えた人は20.7%（「大きく減った」6.1%、「少し減った」14.6%）だった。

　コロナ禍による減給や失業により貯金が減った人が58.0%を占めたものの、「在宅時間が増えて生活費が増加した」が38.3%となり、在宅時間の増加が増減の両方に影響していることが分かった。

　調査は、全国の20〜69歳の男女741人を対象に実施した。調査期間は4月6〜11日。