離婚を考えるパートナーの年収、「800万円以上1000万円未満」の割合が高い傾向に：共働きのほうが寛容傾向（1/2 ページ）

[熊谷ショウコ，ITmedia]

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

　与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスターは、「離婚したくなる夫・妻の仕事」に関する調査を実施した。全体の9.7％が「パートナーの仕事が原因で離婚したい」と考えており、パートナーの年収別では、「800万円以上1000万円未満」が最も高いことが分かった。

「離婚したくなる夫・妻の仕事」を調査（写真提供：ゲッティイメージズ）

「離婚したい」人の世代別、年収別傾向

　「パートナーの仕事が原因で離婚したい」と答えた人を世代別でみると、30代（10.5％）が最も高く、次いで40代（10.0％）、20代（8.5％）。夫妻別では、夫は若い世代ほどパートナーの仕事が原因で離婚したいと考える割合が増加し、反対に妻は世代が高いほど、離婚したいと考えている。

　パートナーの年収別に離婚意識の有無を集計すると、1位「800万円以上1000万円未満」（15.6％）、2位「500万円以上600万円未満」（13.8％）、3位「400万円以上500万円未満」（12.0％）だった。

パートナーの仕事に対する満足度（出典：プレスリリース、以下同）

35.5％がパートナーの仕事に「不満がある」

　「夫・妻の仕事に対する不満の有無」については、全体の35.5％が「不満がある」と回答した。世代別では30代（40.0％）が最も高く、次いで20代（33.5％）、40代（33.0％）と続いた。夫妻別では、全ての世代で夫より妻のほうが不満を抱えており、特に30代妻は半数近くが不満を持っていることが明らかとなった。

　パートナーの年収別に不満の有無を集計すると、1位「400万円以上500万円未満」（44.0％）、2位「300万円以上400万円未満」（43.2％）、3位「500万円以上600万円未満」（41.4％）だった。夫・妻ともに、パートナーの年収が600万円を下回ると不満が増加しており、特に妻においてはパートナーの年収が500万円未満の場合に半数以上、300万円未満では約7割が不満と回答した。