離婚を考えるパートナーの年収、「800万円以上1000万円未満」の割合が高い傾向に：共働きのほうが寛容傾向（2/2 ページ）

[熊谷ショウコ，ITmedia]

共働き世帯はパートナーへの不満に寛容の傾向

世帯の就業状況

　本調査の回答者は、共働き世帯が72.8％、片働き世帯が27.2％。世帯の就業状況別に集計すると、「仕事への不満」は共働きが32.7％、片働きが42.9％、「転職希望」は共働きが25.2％、片働きが33.7％、「離婚意識」は共働きが8.0％、片働きが14.1％だった。全ての項目において、共働き世帯よりも片働き世帯のほうが高い回答率となっており、「共働き世帯は自身も働いていることで、パートナーの仕事に対して理解を示す傾向がある」（同社）としている。

不満理由

　パートナーの年収別にみると、世帯の就業状況にかかわらず、600万円を下回ると仕事への不満や転職を望む割合が高まっている。またパートナーの年収が300万円未満の片働き世帯では、「仕事への不満」（73.7％）、「転職希望」（73.7％）、「離婚意識」（31.6％）が他のカテゴリに比べて突出している。

妻のほうが夫に不満を持ちやすい

　「共働き世帯」におけるパートナーの仕事に対する不満理由について、「仕事への不満」「転職希望」「離婚意識」で集計したところ、3項目の全てで「給料が低い」が最も高い回答を占めた。「給料が低い」の回答率は、他の不満理由に比べて圧倒的に高く、給料の低さが不満につながっているようだ。

共働き世帯の不満理由

　夫妻別では、夫、妻のそれぞれで「給料が低い」が突出している点は変わらないものの、3項目の全てにおいて、妻の回答率が高くなっている。「共働きにおいても、夫より妻のほうがパートナーの年収に対して不満を持ちやすい様子がうかがえる」（同社）

　調査は2月18〜20日、インターネット上で実施。20〜49歳の既婚男女600人を対象とした。