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野村とLINE証券、利率2.5%の個人向けデジタル社債　狙いは若年層向けマーティング：金融ディスラプション（1/2 ページ）

» 2022年05月31日 20時00分公開

　野村證券とLINE証券は5月31日、個人向けの公募引受型デジタル債を手掛けると発表した。投資運用会社のスパークス・グループが発行した社債を、野村證券が引き受けBOOTRYのブロックチェーンプラットフォームibetを用いてデジタル化。LINE証券が、個人投資家向けに販売する。

スパークスが発行する社債を、野村證券が引き受けてST化（デジタル化）、LINE証券が若年層投資家向けに販売する

　このデジタル社債は、いわゆるセキュリティ・トークン（ST）だ。既存の証券をブロックチェーンに乗せてデジタル化することで、管理を容易にし、小口の投資家に販売できるようにする。公募社債は通常100万円程度の価格だが、今回は1口5万円に小口化し、LINE証券の主要ユーザーである若年層への販売を目指す。

　発行予定日は6月23日。発行額は10億円で、償還年限は1年、利率は2.5％とした。個人向けのSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）は、SBI証券も21年4月に行っているが、こちらは公募の自己募集形態だった。「これまでは私募、または引受ではない形でやってきた。引受型のSTOは国内初」だと野村證券のインベストメント・バンキング・プロダクト担当の村上朋久執行役員は言う。

野村證券は社債のST化だけでなく、不動産のST化にも取り組んできた

今回発行する社債の条件

狙いは若年層向けマーケティング

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