人気商品をグループ企業の強みを生かして、提供する同サービス。自社サービスの新規ユーザー獲得にPS5を利用しているとの批判もあるかもしれない。
だが、視点を変えれば、手数料ビジネスで成り立つメルカリなどが希望小売価格以上での出品規制に否定的な姿勢を示す中、一種の「転売対策」として機能しているという見方もできるのではないか。
店舗で抽選販売したPS5に転売の可能性があるのに対し、リースサービスは3年契約の縛りがあるため、回線契約も含め簡単には解約できないためだ。
リースサービスにすることで、企業側にとっては需要数が可視化され、ユーザー側にとっては人気商品が確実に入手でき、双方ともにメリットがある。PS5のリースサービスの事例は、品薄の人気商品を提供する他の企業にとっても参考事例になり得るといえそうだ。
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