騒動はこれだけでは終わらなかった。金子総務相は10日の記者会見で「ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使い途を自らの意思で決めることを趣旨とするもの」と指摘。サービスについて「寄附者が返礼品の代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れたもの。事業者や自治体は、制度の趣旨を踏まえた対応をお願いしたい」と発言していた。
この発言を受け、DEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、返金も完了した利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービスを終了する」と発表。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆様にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした」と改めて謝罪した。最終的に、金子総務相の発言がサービス終了の決定打になった。
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