経営者が倒産の予兆を察知し、防ぐための対策を行っても、個人の力だけでは倒産を防ぐことは難しいのだろうか。経営者個人だけでは具体的な対策を立てることは難しいと思うか尋ねたところ、「とても難しいと思う」(50.5%)が半数を占める結果に。「やや難しいと思う」(37.6%)とした人も合わせると、9割近くが個人だけでは倒産を防ぐことは難しいと感じていることが分かった。
「やっておけばよかったことはあるか」という質問では「不測の事態を考慮した内部留保(資金留保)」(38.5%)が最も多かった。回答した人からは「内部留保がなければ不測の出費に対応できないため」(30代/男性/愛知県)、「不祥事が起こるのは内部なので立て直す資金は別口で必要」(30代/女性/神奈川県)などのコメントが寄せられた。
次いで「行き当たりばったり経営でなく計画的な事業の推進」(30.0%)、「経営戦略面での決断(新しい事業への転換、新市場への参入、不採算事業の撤退など)」(25.0%)と続いた。
調査は6月14〜16日にインターネットで実施。直近10年以内に倒産経験がある経営者(元経営者)1003人を対象とした。
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