結婚制度がなくなったら困ること 2位「配偶者・扶養控除を受けることができない」、1位は？：タメニー調べ

[ITmedia]

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方改革、企業の戦略立案、マーケティングなどに役立つさまざまな調査データを紹介していく。

　タメニー（東京都品川区）は、結婚制度に関するアンケートを実施した。結婚制度がなくなったら困る人は28.6％、困らない人は35.2％だった。結婚制度がなくなった場合どんなことに困ると思うか尋ねたところ、1位は「夫婦であることを証明するのが難しい」（30.3％）だった。

結婚制度がなくなったら困る人は28.6％、困らない人は35.2％（写真はイメージ、提供：写真AC）

　以下、「配偶者・扶養控除を受けることができない」（22.4％）、「相続権がないので資産のやりとりが難しい」（19.5％）と続く。また、夫婦別姓問題が注目される中、「相手と同じ姓、戸籍になれない」ことが困る人は13.1％だった。若い世代にとって夫婦同姓や戸籍はそれほど重要ではないことがうかがえる。

結婚制度がなくなったら困ること（タメニー調べ）

　制度としての結婚についてのイメージを尋ねたところ、「法的に家族と認められること」「家同士のつながり」「手続き上便利なことが多い」「お互いにパートナーと認めあった者同士が、婚姻関係を結ぶ制度」といった声が寄せられた。

　調査は、インターネットで18〜29歳未婚男女2400人を対象に実施した。調査期間は6月24〜27日。