「中小企業淘汰論」はなぜ“炎上”しにくくなったのか 日本に残された時間：スピン経済の歩き方（6/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

われわれに残された社会

　と言ってみたものの、やはりいまだに日本社会では、中小企業再編に手をつけることに難色を示す人は多い。

　「もっと成長をすべき」というと、「みんながみんな成長しなければいけないのか」「小さい会社のままで商売をする自由もあるだろ」とか言って、潰れそうな老舗企業とか「極端な事例」を引っ張り出してくることもある。

平均賞与支給額（出典：東京都）

　だが、急速に人口が減っている日本では、1人当たりの「稼ぐ力」を上げていかなければ、急速に貧しくなっていくだけだ。それは「米国の新自由主義」とか「日本の伝統が破壊される」とかいうイデオロギー的な話ではなく、労働生産人口と消費人口という数字に基づく科学の話だ。

　日本人の間で「中小企業淘汰論」という誤解が解消されて、中小企業の再編・統合が進んでいくのが先か、それとも日本の「衰退」が先か――。いずれにせよ、われわれに残された時間はもうそんなにない。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。