歪むスマホ販売 総務省、ついに携帯ショップの評価指標まで指導 ：房野麻子の「モバイルチェック」（1/3 ページ）

[房野麻子，ITmedia]

　ケータイショップは携帯電話会社（キャリア）にとって、ユーザーと直に接する重要なタッチポイントだ。それ故に、いつの時代もトラブルを含め注目すべき事案が尽きない。かつては「レ点販売」、近年は契約手続き時間の長さや、実際には上乗せ金である「頭金」が問題視された。つい最近では「転売ヤー」と端末単体販売拒否の問題もある。

　ユーザーとショップ間の事案だけではなく、キャリアとショップ、つまりキャリアと販売代理店との関係性も注目されている。

街中にあるキャリアショップのほとんどは、キャリアと契約を結んだ代理店が運営している（筆者撮影）

　ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップといったキャリア名を掲げているショップであっても、実際はそのキャリアが運営している直営店はごくわずかだ。

　多くのリアルショップは契約を結んだ企業が「販売代理店」として運営している。ドコモの場合、本当の直営店は存在しない。100％子会社のドコモCS各社が運営しているショップが、実質的にドコモの直営店と言えるだろう。各社のWebサイトで数えてみたところ47店舗あるが、日本全国のドコモショップ約2300店舗の2％でしかない。ちなみにKDDIは全国30店舗、ソフトバンクは7店舗、直営店を展開している（2022年7月中旬現在）。