歪むスマホ販売 総務省、ついに携帯ショップの評価指標まで指導 ：房野麻子の「モバイルチェック」（3/3 ページ）

[房野麻子，ITmedia]

総務省が代理店の評価指標にまで口を出さざるを得ない状況

　評価指標という、キャリアと販売代理店のビジネスにおける契約内容まで総務省が入り込んだ。それだけ販売代理店にとって厳しい状況が続いているということなのだろう。

　有識者の1人は、転売ヤー対策が適切に行われ、1人が1台の端末を買う状況に戻れば転売がなくなり、環境が改善すると指摘している。というのも、販売代理店によっては、転売ヤーを問題視する一方で、契約獲得の目標値を達成するために、そうした不適切な販売も行っている事例があるからだ。今回の提言が実現されるとともに、転売ヤーなどへの不適切な販売ができなくなれば、キャリアが求める無理な目標値の達成が難しくなり、目標値自体が是正されるとの考えだ。

　確かに過大な目標値は是正されるかもしれないが、キャリアの契約獲得を重視する姿勢は変わらないだろう。

　現在のキャリアの収益は、法人向けビジネスや金融などの非通信収入が増えているとはいえ、通信料収入の割合が半分以上を占め、月額料金を支払うサブスクリプションモデルでは、契約者数が収入に直結する。携帯電話は広く浸透していて契約者数の大幅増は見込めない。そしてユーザーがキャリアを移行するハードルが限りなく低くなっている状況では、他社からユーザーを奪おうという意識が高くなり、販売代理店に獲得に対する期待が大きくなるのは当然だ。

　一方で、コスト削減や、将来のメタバース流行を見込んで、キャリアはショップのオンライン化を進めている。販売代理店は存続の危機を意識しながら、携帯電話の販売、サポートだけでなく、キャリアが始めるさまざまな新しいサービスへの対応を常に求められている。基本的にキャリア優位の関係性は変わらないとも思われ、ショップの苦労は今後も続きそうだ。

筆者プロフィール：房野麻子

大学卒業後、新卒で某百貨店に就職。その後、出版社に転職。男性向けモノ情報誌、携帯電話雑誌の編集に携わった後、2002年にフリーランスライターとして独立。モバイル業界を中心に取材し、『ITmedia Mobile』などのWeb媒体や雑誌で執筆活動を行っている。最近は『ITmedia ビジネスオンライン』にて人事・総務系ジャンルにもチャレンジしている。