日本の会社も“他人事”ではない トランプ前大統領のスパイ容疑：世界を読み解くニュース・サロン（4/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

トランプ氏の報道から日本人が学ぶこと

　こうしたトランプ氏への家宅捜索やその顛末（てんまつ）を見ると、日本のビジネスパーソンにも参考になることがある。いかに書類やデータというものが、これまで以上に重要で、かつ危険にさらされているのか、である。デジタル化が進んだ近年は、ハッキングなどで盗まれる可能性もある。

　今回のトランプ氏の一件でもそうだが、一般のビジネスパーソンであっても、公務員であっても、内部情報などは決して外に持ち出すべきではない。この点は日本のすべての会社や組織があらためて確認する必要がある。

　少し前に兵庫県尼崎市で起きたニュースで、個人情報が入ったUSBメモリを市の協力会社の委託先の社員が紛失するという件があったが、こうしたケースが重大な問題につながる可能性がある。

USBメモリの紛失からデータ漏えいする可能性も（画像イメージ）

　19年には、ソフトバンクを退職し、楽天モバイルに転職したビジネスパーソンが、知的財産を持ち出したことで不正競争防止法で逮捕され、さらにソフトバンク側は10億円の支払いを求めて民事訴訟も起こしている。

　トランプ氏のような政治家でもキャリアを大きく傷つける可能性があるが、民間企業で働く会社員でも、情報を持ち出せば大変な責任を負わなければいけない。ところが、日本では情報の持ち出しに対して感覚が鈍いと言わざるを得ない。それは統計にも表れている。