東京商工リサーチは「賃上げに関するアンケート」を実施した。2022年度に賃上げを実施した企業(予定含む)は82.5%で、コロナ禍で落ち込んだ21年度の70.4%から12.1ポイント上昇した。
規模別では、大企業が88.1%と9割に迫ったが、中小企業は81.5%にとどまった。
産業別で見ると、「実施した」割合が最も高かったのは「製造業」で87.2%(1918社中1674社)だった。以下、「卸売業」84.5%(1382社中1168社)、「建設業」83.7%(788社中660社)と続いた。
賃上げを実施した割合が最も少なかったのは「農・林・漁・鉱業」の60.7%(28社中17社)だった。「金融・保険業」(67.3%)と「不動産業」(67.5%)を合わせた3産業は、実施率が6割台にとどまった。
賃上げ率は「1%以上2%未満」が33.4%で最多だった。次いで、「2%以上3%未満」が(31.9%)、「3%以上4%未満」(16.4%)という結果に。
調査は8月1〜9日、インターネットによるアンケートを実施。有効回答6204社を集計、分析した。
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