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このままでは手遅れになる――知られざるDX先進県・愛媛　突き動かしたのは知事の“ある危機感”：2018年から推進（1/3 ページ）

» 2022年11月17日 07時00分公開

　日本総研が9月16日に発表した経済・政策レポートでは、市民生活になくてはならない公共サービスに関して、地方自治体のデジタルへの対応が重要であると指摘している。少子高齢化の進行、住民ニーズの多様化、コロナ禍への対応という側面からも、地方自治体のデジタルシフトは喫緊の課題となっている。

地方自治体のデジタルシフトは喫緊の課題（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　しかし、デジタルトランスフォーメーション研究所が21年に発表した調査によると、8割の自治体が「DXに未着手」と回答しており、自治体のDXは遅々として進んでいないのが現状だ。

知られざるDX先進県・愛媛

　こうした中、愛媛県はコロナ禍前の2018年からDX施策を推進している、知られざるDX先進県であるのをご存じだろうか。なぜ愛媛県は早くからDXに着手したのか。県のDXの中枢部署である、愛媛県企画振興部デジタル戦略局デジタルシフト推進課に話を聞き、前後編に渡ってお送りする。

知られざるDX先進県・愛媛（公式観光サイト【いよ観ネット】より引用）

　愛媛県がDXに取り組み始めたきっかけは、約4年前にさかのぼる。デジタル変革の波が5Gを中心に押し寄せてきているという状況を受け、中村時広知事は複数のIT関連企業と意見交換するために上京した。各社を訪問し話を聞いていく中で、中村知事は「答えはまだまだ見えないが、県政にデジタル技術を早く導入し活用しなければ手遅れになる」と判断したという。

中村時広知事（愛媛県公式Webサイトより引用）

中村知事がまず着手したのは？

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