ローソンは2021年11月〜22年4月、横浜市内の4店舗において実証実験を実施した。
店内にもともとある防犯カメラとは別に、8〜12台のカメラと2〜3台のマイクを設置し、さまざまなデータを取得・分析したという。実証実験でどんなことが分かってきたのだろうか。経営戦略本部次世代CVS統括部マネジャーの佐久間大輔氏に話を聞いた。
今回の実験では、カメラやマイクを通して、売り場の通過人数、顧客の滞留時間、棚の接触時間、商品の購入率などのデータを個人が特定されない形で可視化。POSの売り上げデータなどと合わせて分析した。
これまで、ローソンではPOSの売り上げデータ、会員カードのデータ、来店した顧客へのインタビューなどを参考にして、さまざまな店舗施策を検討・実施してきた。なぜ、新しい実験をすることにしたのか。
佐久間氏は、「店内のオペレーション施策が変わると、お客さまの行動がどのように変化するのか。そして、売り上げにどう影響するのかという因果関係を調べるのが目的です」と説明する。データを蓄積・分析して得られた知見をもとに、店舗運営支援AIが売り上げ増に役立つ施策を各店舗に提案できるようにするのが最終的な目的だ。
同社では、マーケティングカメラを利用して顧客行動の可視化をする取り組みは以前も実施していた。店舗の施策、カメラ/マイクから取得できる情報、そしてPOSからの売り上げデータを1つにしてAI分析を行う実験は今回が初となる。
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