インフレ手当、4社に1社が取り組み中 「一時金」の平均支給額は約5万3700円：支給済みは6.6％（1/2 ページ）

[ITmedia]

　帝国データバンクは、インフレ手当についてアンケートを行った。物価高騰をきっかけに、従業員へ特別手当（インフレ手当）の支給を実施・検討しているか尋ねたところ、支給した企業は全体の6.6％となった。また「支給を予定している」は 5.7％、「支給していないが、検討中」は 14.1％となり、4社に1社（26.4％）がインフレ手当に取り組んでいることが分かった。

4社に1社がインフレ手当に取り組んでいる（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　支給した企業からは「社員やパート社員の生活が困窮しないように一時金を全従業員に支給」（事業サービス）など、食料品を中心とした値上げラッシュが続くなか、実質賃金の減少を補うために支給するとの声が聞かれた。また、「少しでも社員のモチベーションアップにつながればよい」（工業用薬品卸売）、「人材流出の防止策としても実施する予定」（建物売買）とあるように、従業員のモチベーションアップや人材定着といった狙いもうかがえる。

インフレ手当の支給有無（帝国データバンク調べ）

　一方、支給する予定はない企業は63.7％となり、「会社の営業収支が悪化しており、その対策が優先」（建築工事）など、自社業績が悪化し従業員へ金銭的な補填をする余裕がないとの声も聞かれた。

　また、「特別手当としてではなく、4 月に実施する定例の賃金改定時に賃上げを予定」（自動車操縦装置製造）というように、ベースアップで物価上昇への対応を予定する企業もあった。