インフレ手当、4社に1社が取り組み中 「一時金」の平均支給額は約5万3700円：支給済みは6.6％（2/2 ページ）

[ITmedia]

インフレ手当の支給方法や支給額

　インフレ手当の支給方法や支給額について尋ねたところ、インフレ手当に取り組む企業のうち「一時金」と回答した企業は66.6％、「月額手当」は36.2％となった。企業からは「月額手当にしてしまうと、手当を下げねばならない時にインパクトが大きくなるので、賞与に追加して今をしのいでもらいたい」（鉄鋼卸売）との声が聞かれた。

インフレ手当 支給方法・平均支給額（帝国データバンク調べ）

　「一時金」の支給額は、「1万〜3万円未満」（27.9％）、「3万〜5万円未満」「5万〜10万円未満」（21.9％）が上位を占めた。「10万〜15万円未満」は9.1％、「15万円以上」は7.3％と、10万円以上を支給する企業は15％超にのぼった。「一時金」の平均支給額は約5万3700円だった。

「一時金」　支給額（帝国データバンク調べ）

　「月額手当」の支給額は、「3000〜5000円未満」「5000〜1万円未満」が30.3％で最も多く、「3000円未満」（26.9％）が続き、1万円未満が全体の9割となった。「1万〜3万円未満」は11.8％、「3万円以上」は0.8％だった。「月額手当」の平均支給額は約6500円。

「月額手当」　支給額（帝国データバンク調べ）

　帝国データバンクが2月に発表した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」では、物価動向などを理由に5割以上の企業が賃金改善を見込んでいた。同社は、「4社に1社が取り組み中とはいえ、コスト上昇分を販売価格に転嫁できず収益が低迷しているため、ベースアップや手当支給に踏み切れない企業も数多い。政府は、企業が価格転嫁しやすい環境の整備や賃上げを促す支援策の実行などが求められる」と指摘している。