今回は、これまでにない低価格でファストファッション業界を席巻する、中国発のファストファッションスタートアップSHEIN(シーイン)の競合優位性と、今後立ちはだかる課題について考察します。
SHEINは11月13日に、東京に初のオフライン店舗をオープンし話題を集めています。同社は日本だけではなく、米国のファストファッション界でも年々存在感を増し、注目されています。
ウォールストリート・ジャーナルによると、同社は今年240億米ドル(約3兆4200億円)の収益を上げる見込みで、ファストファッションの強みを生かして新スタイルを素早く市場に届ける生産体制と、超低価格な価格設定が強みです。
今年初め、ニューヨークのプライベート・エクイティ企業やその他の投資家から10億ドル以上を調達したことで推定時価総額は1000億米ドル(約14兆2400億円)に達し、2大ファッション小売企業であるZaraとH&Mの合計時価総額を上回ったと報じられました。また、同社の商品総額(GMV)は2022年に50%増の300億米ドル(約4兆2700億円)になると予測されています。
インフレが進む米国では、アパレル商品の価格も値上げに転じている現状があります。例えば、これからの季節に欠かせないニットのトップスをH&Mオンラインで検索してみると、24.99ドル(約3500円)ほどであるのに対し、同じような商品がSHEINでは14.16ドル(約2000円)で売られています。
また、SHEINのサイトを検索してみると、トップスの中には(セール品を含め)2ドルや3ドルの価格帯のものも多く見受けられ、その安さとバラエティに富んだ商品のラインアップに驚きます。
特に米国の消費者にとって、2ドルや3ドルほどの価格帯でアパレル商品が購入できることはほぼありえないため、こうしたSHEINの価格設定は非常に魅力的に映るのです。中にはセールで2ドルを切る商品(約280円)もあります。
なぜSHEINはこれほどまでの激安価格で商品が売れるのでしょうか。
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