ちなみに、直近3年で民間企業の冬ボーナスが最も少なかったのは、20年です(20〜21年は厚生労働省「毎月勤労統計調査」、22年は三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポートを基に比較)。業績や雇用環境に対するコロナ禍の影響が大きく、前年比で6.1%減の「31万1233円」でした(事業所規模5人以上における1人当たり支給額)。
21年は前年比0.1%の増加。3年ぶりの増加ではありながら、増額は小幅にとどまり1人当たり支給額は「31万4149円」でした。コロナ禍の影響が薄らぎつつも、「道路旅客運送業」(前年比13.1%減)や「娯楽業」(前年比10.9%減)などが落ち込む結果となっています。一方、これらコロナ禍が直撃した業界は、22年夏ボーナスで反動増による増加幅が大きく、22年冬ボーナスも堅調に推移すると見ることもできそうです。
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