マイナンバーカード、SuicaやPASMOなどと連携 公共交通やタクシーの住民割引へ：申請期限は2月末まで

[ITmedia]

　政府は、マイナンバーカードとSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを連携させ、自治体による公共交通やタクシーの住民割引などを行うサービスを全国で推進する方針を決めた。デジタル技術の活用により地方活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で閣議決定された。

　同戦略ではマイナンバーカードの利便性向上のため、本人確認や認証機能を利用した自治体の取り組みに、国が支援を強化するといった方針が盛り込まれている。

　群馬県の前橋市ではすでに実証実験が実施されていて、政府はこれを全国で推進させる方針だ。

マイナンバーカードとSuicaやPASMOなどの交通系ICカードが連携（写真提供：ゲッティイメージズ）

申請期限は23年2月末までに延長

　総務省はマイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限について、申請期限を「令和4（2022）年12月末」から「令和5（23）年2月末」にしたと発表している。カード申請件数は、直近1週間平均で1日あたり25万件を超えており、市町村の窓口混雑を避けるため延期措置を講じた。

マイナポイント第2弾　加えて、新型コロナウイルス感染症が全国的に増加傾向にあることから、ポイントの対象となるカード申請期限を来年2月末まで2カ月間延長するという。

　マイナポイント第2弾では、マイナポイントに申し込み後、選択した決済サービスでチャージまたは買い物をした人に5000円相当、健康保険証としての利用申込みで7500円分相当、公金受取口座を登録した人には7500円相当のポイントを付与する。

　マイナンバーカードは、12月18日時点で申請件数が8020万件を超えている。松本剛明総務大臣は会見で「運転免許証の保有者数である8100万枚を年内に超えることは見えてきた」と考えを明らかにした。

　マイナンバーカードの交付申請方法は、スマートフォン、パソコン、まちなかの証明用写真機、郵便の4つの方法から無料でできる。