2024年の干支である「辰年」に設立された法人は、十二支では最も少ない24万264社で、全国の法人約360万社の6.7%。そんな結果が東京商工リサーチの調査で分かった。最古参は1880年設立で書籍卸の丸善雄松堂(東京)、総合印刷の大日本印刷(東京)、不動産管理業の松本斉産土地(長野)の3社だった。
辰年設立の上場企業は298社で、十二支では酉年の282社に次ぎ、2番目に少ない。市場別では、「東証プライム」が111社(37.2%)、「東証スタンダード」が109社(36.5%)、「東証グロース」が63社(21.1%)だった。
上場企業の設立順では、1880年の大日本印刷(東京)が最も古く、次いで、92年のシキボウ(大阪)、大分銀行(大分)の2社が続いた。
設立年別に見ると、2012年(平成24年)と00年(平成12年)が合わせて13万4742社と、平成に設立された法人が全体の56.0%を占めた。
一方、100年超の1916年以前の設立は91社で、構成比はわずか0.03%だった。
産業別では「サービス業他」が7万8747社(32.7%)で最も多かった。以下、「建設業」が3万5659社(14.8%)、「製造業」が2万7232社(11.3%)、「小売業」が2万5419社(10.5%)、「不動産業」が2万3502社(9.7%)、「卸売業」が2万3146社(9.6%)と続き、10産業のうち6産業が2万社以上だった。
業種別では「食堂、レストラン」が6712社(2.7%)で最多だった。次いで「経営コンサルタント業」が6240社(2.5%)、「土地売買業」が5375社(2.2%)など、4業種が5千社以上だった。
24年は「甲辰(きのえたつ)」と呼ばれ、成功の芽が成長し、形を整えていく縁起の良い年と言われる。コロナ禍、円安、物価高、人手不足などの困難が続いた中、各企業の来年のアイデアと行動が注目される。
調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業、倒産や休廃業・解散した企業などを除外した約360万社を対象に、辰年に設立された法人を抽出し、分析した。
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