「ユニクロ」や「GU」などの親会社ファーストリテイリングは3月から最大約40%の賃上げを行う。同社が1月11日に発表した。物価上昇が続く中、人材への投資を強化することで同社は「企業としての世界水準での競争力と成長力を強化する」としている。
職種や階層別に求められる能力や要件を定義し、各従業員に付与している「グレード」の報酬水準を改定する。具体的には現在25万5000円の新入社員の初任給を30万円に(年収で約18%アップ)、入社1〜2年目で就任する新人店長は月収29万円を39万円に(年収で約36%アップ)、それぞれ引き上げる。その他の社員も年収で数%〜約40%アップするという。
一方で、フラットで機動性が高い組織運営の実態に沿うよう役職手当を廃止。これにより、主な報酬構成を基本給と各期の業績成果によって決まる賞与に統一する。
同社はすでに国外では賃上げを進めており「特に海外に比べて報酬水準が低位に留まっている」(同社)として日本の報酬体系にもメスを入れた。同社は「報酬テーブルを大幅にアップするとともに、これまで以上に成長意欲と事業への貢献能力に基づいて個々の人材に報いることができるよう、人事制度を見直す。従業員一人ひとりの成長が、企業としての成長、さらには世界での競争力強化につながり、その結果として、さらに従業員に報いることができる企業経営を目指す」とコメントしている。
同社は社員の賃上げに先駆け、2022年9月に国内店舗の準社員(パート)・アルバイトの時給を改定していた。
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