昨年末から、「賃金アップ」のニュースが相次いで報じられています。
東京商工リサーチが実施した2023年度の賃上げに関するアンケート調査によると、「賃上げを実施する予定」の企業は81.6%。規模別には大企業の85.1%に対し、中小企業は81.2%と若干下がりますが、2年連続の8割台です。
引き上げ幅については「2〜5%」が41.5%で最も多く、「2%未満」35.8%、「5%以上」4.2%と続いています。
さらに毎年恒例の経済3団体の新年祝賀会後に行われた記者会見で、経団連の十倉雅和会長はかなり“景気のいい”コメントをしました。
「今年は優秀な人材がほかの会社や業界にいかないように賃上げを行う、いい意味での賃上げ競争のようなものが起きてくるかもしれない」──。
……賃金競争。なかなかいい響きです。
あらためて言うまでもなく、バブル崩壊以降、日本は先進国で唯一賃金が上がらなかった国。空前の人手不足に陥っても、「賃金の上方硬直性」という特異な現象を引き起こし、世界的な賃金アップのラッシュが起きている今も、この国は“わが道”を歩き続けています。
経団連会長の「賃金競争」という言葉には、やっと、本当にやっと日本は「貧しい国」から脱出できるかもしれない! という、光が見えます。
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