楽天グループと日本郵政グループの両社は、2022年9月に発売した切手原画に続いて、今回のNFTを販売する。
日本郵便が「Rakuten NFT」を通じIP(知的財産)コンテンツホルダーとしてNFTを販売することにより、オンラインでのユーザー体験を通じ、さらなる顧客満足度向上を目指すとした。
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