賃上げ率は「3%以上4%未満」が29.9%で最多だった。次いで「2%以上3%未満」が23.4%、「5%以上6%未満」が20.2%の結果に。賃上げ率「5%未満」が70.7%で、連合が掲げる「5%以上」の賃上げを実施予定の企業は29.2%にとどまり、3割を下回った。
22年10月実施の調査では、23年度に「5%以上」の賃上げを予定している企業は4.2%だった。しかし急速な物価高の影響により、23年度の賃上げ率を引き上げる企業の割合は短期間で25.0ポイント増と大幅に上昇した。
規模別では、賃上げ率「5%以上」は大企業22.8%、中小企業29.8%で、中小企業が7.0ポイント上回った。「これは基本給の差も影響していると見られる」(同社)
賃上げ内容で最も多いのは、「定期昇給」(77.7%)。次いで、「ベースアップ」(50.0%)、「賞与(一時金)の増額」(35.2%)と続いている。「ベースアップ」実施企業は22年10月(39.0%)から11.0ポイント上昇したが、全体では実施企業は半数にとどまった。
規模別では、「定期昇給」は大企業が83.8%に対し、中小企業は76.8%。「ベースアップ」は大企業が55.9%に対し、中小企業は49.2%で、それぞれ中小企業が7.0ポイント、6.7ポイント下回った。
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