賃上げを「実施しない」理由で最も多いのは、「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」(58.0%)で、賃上げの予定がない企業の約6割が「価格転嫁」を理由に挙げた。以下、「原材料価格の高騰」(53.9%)、「電気代の高騰」(46.4%)、「受注の先行きに不安がある」(45.9%)と続く。
「増員を優先するため」は13.3%、「設備投資を優先するため」は6.0%にとどまり、「賃上げを実施しない企業は、前向きな投資の優先より目先の収益悪化を大きな理由に挙げている」(同社)。
規模別では、「価格転嫁」が大企業50.9%、中小企業58.6%で、いずれも最多。「燃料代の高騰」は、大企業の12.7%に対し、中小企業は44.2%で、規模の差は31.5ポイントと最も大きかった。
「既往債務の返済に影響を与えるため」は、大企業が5.4%に対し、中小企業は18.4%と約2割に達し、規模による資金繰りの明暗が鮮明だった。「一度上げた賃金を下げることが容易ではない」(ソフトウェア業、資本金1億円未満)など、基本給に係る負担増の理由もあった。
調査は2月1〜8日、インターネットで実施。有効回答4465社を集計、分析した。
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