約8割の企業が「賃上げを予定」、給与アップできない理由は？：コロナ禍前と同水準に（1/3 ページ）

[熊谷ショウコ，ITmedia]

　東京商工リサーチは「賃上げに関するアンケート調査」を実施した。2023年度の春に賃上げを実施予定の企業は80.6％で、22年度に賃上げを「実施した」企業の82.5％を1.9ポイント下回るものの、コロナ禍前と同水準の8割台を維持していることが分かった。

賃上げに関する調査を実施（提供：ゲッティイメージズ）

　規模別では、「実施する」と回答した大企業が85.5％に対し、中小企業は80.0％。22年度に「実施した」大企業は88.1％、中小企業は81.5％で、前年度比で差は縮小したが、同社では「依然として規模による実施率の差は大きく、中小企業の賃上げ実施率の引き上げが課題になってくるだろう」と見ている。

賃上げ動向

「製造業」など上位4産業は「実施する」の割合が8割以上

　産業別で見ると、「実施する」割合が最も高いのは「製造業」で85.9％（1319社中、1134社）。以下、「卸売業」81.8％（931社中、762社）、「建設業」81.2％（511社中、415社）、「情報通信業」80.4％（235社中、189社）と続いた。

23年度の賃上げ実施予定（全企業）

　規模別では、「賃上げ実施率」が10産業すべてで大企業が中小企業を上回った。「運輸業」は大企業の実施率が92.0％に対し、中小企業が74.5％、小売業は大企業が84.6％に対し、中小企業は72.1％と、中小企業の実施率は大企業をそれぞれ17.5ポイント、12.5ポイント下回った。規模による差が10ポイントを超えるのは、5産業に上った。