上場企業の早期・希望退職、2022年は38社 コロナ禍前の水準に

[ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、2022年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は38社だった。前年の84社から46社減（54.7％減）と半減し、コロナ禍前の19年（35社）とほぼ同水準で、30社台は3年ぶりとなった。

2022年上場企業の早期・希望退職を調査（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　人数を公表した31社（若干名は除く）の合計の募集人数は5780人で、前年（1万5892人）から63.6％減と大幅に減少した。募集人数が1万人を切ったのは、18年（4126人）以来4年ぶり。

主な上場企業　希望・早期退職者募集状況（東京商工リサーチ調べ）

募集人数最多は「富士通」

　募集人数の最多は富士通で、50歳以上の幹部社員（定年後再雇用含む）を対象に実施した「セルフ・プロデュース支援制度」に3031人の応募があった。前年5社だった1000人以上の大型募集は富士通1社に減少し、100人未満の募集が21社（構成比55.2％）と過半数を占めた。

　業種別では、コロナ禍の影響が大きく、20年から2年連続で最多だったアパレル・繊維製品（4社）を抜いて、機械（5社）が最多となった。その他、電気機器（4社）や医薬品（3社）などコロナ前に多かった業種が上位を占めた。

業種別（東京商工リサーチ調べ）

　2023年は1月下旬までに6社の実施が判明している。東京商工リサーチは、「22年末から海外では米国を中心に、大手IT系企業で大型の人員削減が相次いでいる。日本でも雇用人員が多い製造業を中心に、先行きの不透明感が漂っている」とコメントしている。

　調査は、早期・希望退職者募集の実施を開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。対象期間は、実施期間が22年1月1日から12月末までの募集。実施期間が23年1月1日以降は対象外とした。