物価高を助ける一時金「15万円」支払った太っ腹企業はどこ？ 平均は6万7120円：東京商工リサーチ調べ

[ITmedia]

　東京商工リサーチは、物価高が顕在化した2022年7月以降、一時金などの支給や賃金引き上げを公表した上場企業を集計した。上場企業68社のうち「手当（一時金）」を支給したのは41社。そのうち支給金額が判明した25社の平均額は6万7120円だった。10万円以上を支給する企業も8社あり、サイボウズの15万円が最高となった。

一時金などの支給や賃金引き上げを公表した上場企業を集計（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　業種別に見ると、最多は製造業の17社（構成比25.0％）で、4分の1を占めた。昨夏以降、急激に加速した円安が業績に寄与した電気機器や化学、機械メーカーなどが中心だった。以下、情報通信業（15社、同22.0％）、サービス業（11社、同16.1％）、卸売業（7社、同10.2％）と続く。

業種別（東京商工リサーチ調べ）

　一方、コロナ禍が直撃した外食（6社、同8.8％）、小売（5社、同7.3％）でも実施する動きがみられた。同社は、「人手不足も深刻さを増しており、賃上げで人材確保を強める可能性がある」と指摘する。

　「手当（一時金、臨時賞与含む）」を支給額別に見ると、3万1円〜5万円が11社（構成比44.0％）で最多となった。給与と一括で支給する企業が多いなか、コロプラは、月額1万円を契約社員を含む社員を対象に、23年1月から12月まで毎月支給するなど、企業により支給額だけでなく支給方法にも特徴があった。

手当支給額別（東京商工リサーチ調べ）

　東京商工リサーチは、「収束の気配が見えない物価高に対し、手当支給やべア引上げは、円安の恩恵や資金力のある上場企業が中心だ。こうした従業員の待遇見直しが、コロナ禍と物価上昇に見舞われ収益確保に苦慮する中小企業にも広がるか注目される」とコメントした。

　調査は、上場企業を対象に、22年7月以降に物価高を理由にした一時金や手当の支給、ベースアップを実施、または公表した企業を対象に、開示資料などを基に集計した。