ChatGPT、使用している経営者は1割未満 「調べものに活用」「質の低いプログラマー淘汰」の声も：ビジネスにどう影響？

[ITmedia]

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

　米オープンAIが開発した対話型AI「ChatGPT」（チャットGPT）が話題だ。業務効率化へ期待の声があがる一方、人の仕事を奪う「脅威」との受け止めもある。こうした中、AIテキスト分析サービスを手掛けるレトリバ（東京都新宿区）は、経営者約4700人を対象に、ChatGPTがビジネスや社会に与える影響度について調査を実施した。ChatGPTを認知している経営者は約30%、すでに使用していると答えた経営者は約8%だった。

レトリバはChatGPTがビジネスや社会に与える影響度について調査した（ゲッティイメージズ）

　「ChatGPTを知っている」と答えた割合は30.6%（1429件）、このうち「実際に使用した経験がある」「使用している」と答えた割合は7.8%（363件）となった。

　具体的な活用法については、「仕事で調べものをする時に活用する」が39.3%で最多となった。Webで検索した内容の深堀りや翻訳、企業ページの要約といったWeb上のデータの収集やまとめなどが該当するという。

　次いで「顧客対応自動化で活用」（23.2％）、「試しに利用している」（16.9％）――と続いた。

ChatGPTをどのような用途で活用しているか（プレスリリースより、以下同）

　一方で、回答の中には「結果を過度に信じすぎないようしている」など、正確性や信憑（しんぴょう）性に疑念を持つ声も一定数あった。

活用イメージ「まだ分からない」が半数

　ChatGPTが将来的にビジネスに与える影響については、54.5%が「関係ない・まだ不明」と回答。一部、具体的なイメージを持っている回答もあり、「文書作成の効率化が図れる」（9.3％）、「（文書作成・リサーチにおいて）便利なツールになる」（5.5％）という回答が合わせて15%を占めた。

ChatGPTの具体的な活用イメージは「まだわからない」が半数

　ChatGPTによって生活や仕事に生じる変化については、「生活の利便性向上」「時短・作業効率向上」といったことに魅力を感じる声が多数挙がった。一方で「思考力の衰え」「コミュニケーション不足」などに懸念を持つとの回答もあった。

　この他、「質の低いプログラマーが淘汰される 」「自分の言葉を使う人が少し減る」「肉体労働は機械、思考はAI、感情の仕事は人間の図式が成り立っていく」といった回答が寄せられた。

「考える力への影響」など懸念の声も

　調査は2月22〜26日、全国の経営者4672人を対象に同社の調査サービス「YOSHINAリサーチ」を用いて実施した。