賃上げできない中小企業はどうする？ 小さな保育園の「福利厚生」から学べること：単なるマネはダメ（3/5 ページ）

[岩崎剛幸，ITmedia]

ユニークな福利厚生

　中小企業でこうした福利厚生に力を入れ、さらに企業のブランディングとしても活用し、採用にもつなげている事例としては以下のようなものが挙げられます。

　ユニークかつ時代に合ったものだと私が思うのは、中西製作所（大阪市）の「給食費補助制度」です。社員の子ども1人につき年間5万円を上限として、給食費の実費を支給します。子どものいる家庭にとって、毎月の給食費は意外と負担が大きいです。それを会社が負担してくれるというのは聞いたことがありません。

　同社は全国の学校給食室や給食センター向けに厨房機器の製造・販売を手掛けています。ですから、仕事と子育ての両立や少子化対策につながる施策をいろいろと考えて実行しているのです。この取り組みはテレビのニュースで取り上げられており、会社の認知度が上がった一つの事例です（参考:プレスリリース）。

　これ以外にも、応接室や会議室をお昼寝用に開放する「お昼寝スペース制度」（GMOインターネット）や、実家に帰省する費用を負担する「ゴーホーム制度」（チャットワーク）など、企業独自の姿勢が見て取れます。

　ユニークな福利厚生が増えてきたきっかけとなったのは、ふったサイコロの目で毎月の給与の増額分が決まる「サイコロ給」を導入した面白法人カヤック（神奈川県鎌倉市：広告、ネット関連事業）と、チームワークを充実させるためありとあらゆる制度改革を行ってきたサイボウズ（東京都中央区：クラウドサービスの開発、導入事業）ではないかと思います。

　ここでは、サイボウズの取り組みから中小企業が検討すべき福利厚生を考えてみます。