賃上げできない中小企業はどうする？ 小さな保育園の「福利厚生」から学べること：単なるマネはダメ（1/5 ページ）

[岩崎剛幸，ITmedia]

　イオングループが発表した「7％賃上げ」は、多くの企業に影響を与えました。大企業は軒並み「ベア満額回答」「賃上げ●％アップ」となり、社員やパートの給料は上がっていきそうです。また、2023年度の新卒初任給を引き上げる企業も目立ちます。

　一方、中小企業は賃上げしにくい状況にあります。コロナ禍の影響も大きく、返済やら新規投資やら支出も多く、売り上げがまだ元に戻っていない企業も多いからです。

　では、中小企業はそのままでいいのか。仮に賃上げできないならば、それに代わる何らかの対策が必要です。何もしなければ人が採用できないばかりか、人材が他社へ流出してしまいます。

　私は「ユニーク福利厚生」こそ中小企業が取り組むべき施策だと考えています。それならば社員も喜ぶし、世の中からも「楽しそうな会社だ」と思ってもらえるからです。

　消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたって続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。

思うように賃上げできない事業者も多い（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

中小企業の賃上げは難しい状況

　全国の中小企業2300社を対象に、商工中金が22年11〜12月に調査した「中小企業の賃上げの動向」によれば、21年における定例給与・時給の平均引き上げ率は1.31％でした。22年は1.95％、23年も1.98％と約2％程度の賃上げになりそうです。大手が最低でも5％と表明しているのに対して、世の中の大多数を占める中小企業の賃上げ熱はまだ低い状況です。

　中小企業にとって、賃金体系の底上げは資金負担が大きいのが主な理由です。実際にコロナ融資の返済が始まって、資金繰りに苦労している企業が多いです。また、思うようにコロナ前の業績に戻っていない地方の中小企業もたくさんあります。

　東京商工リサーチの「2023年度賃上げに関するアンケート調査（第2回）」によれば、賃上げできないもっとも大きな理由は「コストアップ分を価格転嫁できていないから」です。中小企業では簡単に値上げできないことから、売り上げが上がらない。結果、賃上げしようにもできず、それが理由で採用が難しくなり、さらに業績が厳しくなるといった悪循環も考えられます。

　一番注意しなければならないのは、こうした負のサイクルで今いる従業員が退職してしまうリスクです。優秀な従業員の雇用を守り、会社を存続させるためにも何らかの投資が必要です。中小企業といえども従業員への投資を本格化させる必要があるのです。