「再建型」とは名ばかり 民事再生法、申請企業の生存率は3割届かず：東京商工リサーチ調べ

[ITmedia]

　民事再生法を申請した企業の生存率は26.7％――。東京商工リサーチは、2000年4月1日〜22年12月31日に民事再生法の適用を受けた1万963社（負債1000万円以上）のうち、個人企業などを除く7988社を追跡調査した。その結果、事業を継続していたのは26.7％（2133社）と、4分の1にとどまった。

民事再生法を申請した企業の生存率は26.7％（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　申請年別では、00年の生存率は17.0％で、以降は17年まで20％台が目立つ。18年以降の生存率は40％を超えるが、同社は「認可決定から3年を経過しておらず、手続きが終結していない企業が大半を占める。時間の経過とともに消滅する可能性が高い」と指摘する。

民事再生手続企業　生存・消滅（東京商工リサーチ調べ）

　民事再生法は00年4月に施行された。破産や特別清算の「消滅型倒産手続き」に対し、会社更生法と同様に事業再建を目指すため「再建型倒産手続き」と呼ばれる。

　債務超過に陥っていなくても活用できる点が大きな特徴だが、再生計画を立案できず申請が棄却されたり、認可決定を受けても履行できず破産したりするケースもある。また、スポンサー企業への事業譲渡や他社との合併、解散・廃業などにより、適用企業が消滅することもある。

民事再生手続きの流れ（東京商工リサーチ調べ）

　同社は、「手続き保証の観点から公告されるため、取引の打ち切りや与信限度額の縮小、採用活動への悪影響などにつながることもある」「再建計画の可決要件の緩和など“使い勝手の良い”倒産法としてスタートしたが、事業再生の在り方を検証する時期を迎えている」と分析している。

　本調査では、民事再生手続の進捗が確認できた7988社のうち、消滅企業を「合併・解散・破産・特別清算などにより消滅した企業」「廃業や休業などで同一法人で事業継続が確認できない企業」「事業実態が確認できない企業」と定義。消滅率・生存率は、合併・解散、破産、特別清算、休廃業、再倒産などの発生状況を基に算出した。