日本の「マイバッグ保有率」、日米仏で1位 最下位だった項目は？：環境意識を調査

[季原ゆう，ITmedia]

　MMD研究所を運営するMMDLabo（東京都港区）は、日本（東京）、米国（ニューヨーク）、仏国（パリ）在住の20〜49歳の男女を対象に「都市部消費者の食の意識・動向調査」を実施した。その結果、日本の「動物福祉に配慮した商品」を購入する割合を米仏と比較すると、仏国との差が30.4ポイント、米国との差は20.8ポイントあることが分かった。

「都市部消費者の食の意識・動向調査」を実施（出所：プレスリリース、以下同）

　環境問題や倫理的な消費への意識から取り組んでいること・心掛けていることを聞くと、3カ国いずれの国も上位3項目は同様となり、「買い物時にマイバッグを持つ」「食品ロスがでないように心掛ける」「外出時にマイボトルを持つ」だった。

取り組んでいること・心がけていること

　米仏に比べ、日本の取り組み割合に差がある回答を見てみると、「動物福祉が考えられた商品を購入する（放し飼い卵、動物実験なしなど）」（日仏の差：30.4ポイント）、「有機農産物・無農薬農産物を購入する」（同26.8ポイント）、「コンポストや生ごみ処理機などを使い、家庭ごみを減らしている」（同25.4ポイント）だった。いずれも仏国に対し日本の取り組みが20.0ポイント以上低い結果となった。

日本と他国で差が大きかった3項目

　日本と他国で20.0ポイント以上の差がある上位3項目を年代別に見ると、「動物福祉が考えられた商品を購入する」は、仏国の20代の割合が最も高く36.9％、他の年代でも同程度の割合が取り組んでいることが分かった。

食品ロス削減を目的としたアプリの認知、利用・興味

　食品ロス削減を目的としたアプリの認知、利用・興味について聞くと、アプリを認知している割合は、日本が24.2％、米国が54.9％、仏国が84.0％だった。利用経験は、日本が8.4％、米国が36.9％、仏国が53.7％となった。また、「知らなかったが説明を見て興味を持った・利用してみたい」と回答した日本の割合は31.6％となった。

知っている・利用しているアプリ

　知っているもしくは利用しているエシカル消費の推進や環境問題に取り組むスマートフォンアプリを聞くと、日本では「TABETE（タベテ）」「Green Ponta Action（グリーンポンタアクション）」「ecobuy（エコバイ）」などが挙がった。

　調査は2月15〜20日、インターネットで実施した。有効回答数は日本430件、米国406件、仏国406件。