リクルート(東京都千代田区)の住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」は、関西圏の新築分譲マンションを2022年に契約した人の動向を取りまとめ発表した。その結果、平均購入価格は5071万円で、昨年より291万円上昇しており、また01年の調査開始以来最も高かった。
購入者の年代について、世帯主は30代が4割強を占めたほか、50代以上がわずかに増加した。平均年齢は41.3歳で、01年調査開始以来最も高い結果になった。ライフステージ別に見ると、シングル世帯とシニアカップル世帯の割合は調査開始以来最も高かった。既婚世帯の共働き比率は、21年とほとんど変わらない66%。世帯総年収は全体平均で921万円だった。
購入物件の変化を見ると、大阪市内エリアの購入割合が29%で、21年よりやや増加した。一方で、大阪市内以外では、 21年より流出(他エリアで購入)が増えたエリアが多かった。また専有面積は「70〜75平方メートル未満」が29%、「60〜70平方メートル未満」が28%を占め、01年には20%だった70平方メートル未満の割合が、22年は45%と増加が見られた。平均専有面積は68.7平方メートルで、調査開始以来最も狭い結果となった。
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