法人向けのDX人材育成サービスを提供するWHITE(神奈川県横浜市)は、情報システム部の決裁権限者を対象に「ChatGPTに関する実態調査」を実施した。その結果、ChatGPTを職場で活用していない・禁止されている理由の1位は、「利用ルールが整備されていない」「機密情報の漏えいリスク」(ともに51.2%)であることが分かった。
ChatGPTの認知状況について尋ねると、「まったく知らない」と回答した人は1.6%にとどまり、認知率は98%を超えた。
勤務先でChatGPTを業務に「やや活用している」と答えたのは36.8%だった。「とても活用している」と合わせて約7割の企業で活用している一方、「利用禁止されている」との回答は16.2%だった。
「利用を禁止されている、あるいはまったく活用していない」と回答した人に理由を聞くと、「利用ルールが整備されていない」「機密情報の漏えいリスク」(51.2%)が同率1位だった。他にも「アウトプットされる情報が正確ではない」(39.0%)なども上位に上がった。
ChatGPTをまだ業務で利用していない人に、今後の会社での導入意向を尋ねると、「とてもしたい」(10.9%)、「ややしたい」(30.4%)と前向きな導入意向は4割ほどだった。
ChatGPTをどんな用途で活用したいかを聞くと、「情報収集」(50.2%)、「データ分析」(48.5%)、「文書の要約や作成」(46.7%)などが上位となった。
調査は、全国の情報システム部決裁権限者を対象にインターネットで実施した。調査期間は4月14〜18日、有効回答数は257件。
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