公共交通機関の値上げ、いくらまでなら許せる？ 過半数が「利用を見直す」ラインとは

[ほしのあずさ，ITmedia]

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

　「CCCマーケティング総合研究所」を運営するCCCマーケティング（東京都渋谷区）は、「公共交通機関」に関する調査を実施した。公共交通機関の運賃の値上げについて、6割超が「20％」の値上げで利用を見直すことが分かった。

公共交通機関に関する調査結果（出所：プレスリリース）

　新型コロナウイルス感染症が流行し始めた2020年2月以降の「公共交通機関の利用頻度」について尋ねたところ、最多は鉄道、バス、タクシーともに「利用頻度は前と変わらない」（鉄道：33.3％、バス：26.4％、タクシー：16.7％）だった。

　利用することが「増えた」人は鉄道が6.2％、バスが4.5％、タクシーが3.3％といずれの交通機関も1割未満で、「減った」（鉄道：23.3％、バス：16.6％、タクシー：9.4％）人の方が目立つ結果となった。

2020年2月以降の公共交通機関の利用頻度の変化（CCCマーケティング調べ　以下同）

　利用する公共交通機関の運賃が値上げした場合の移動手段について質問したところ、5％の値上げ幅の場合、約8割が「継続して利用する」（77.5％）と回答したが、10％の値上げでは59.6％、20％では34.9％、50％では22.7％まで下がった。

　特に20％の値上げでは「継続して利用する」が34.9％に対し、「自家用車や自転車、徒歩での自力移動」が31.2％と大幅に増加しており、「20％の値上げ」は多くの生活者が利用を見直すきっかけになることが分かった。

　また50％の値上げでは、継続利用よりも「移動をすることをあきらめる・減らす」（32.7％）人の方が多く、運賃の上昇次第で生活者の行動範囲にも影響が出ることが読み取れる。

利用する公共交通機関が値上げした場合の移動手段

　調査は2月13〜16日、全国16〜79歳のT会員男女2656人を対象に、インターネットで実施した。