日本企業の6割が法人税ゼロの現実 「ゾンビ企業」対「赤字企業」

[島澤諭，ITmedia]

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています

この記事は、Yahoo!ニュースに5月2日掲載された「日本企業の6割が法人税ゼロの現実：ゾンビ企業対赤字企業」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。

　コロナ禍やコロナ対策禍で打撃を受けた中小企業に対する実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」は、企業の倒産を抑えて経済の下支えに貢献しました。

　一方で、国際決済銀行（BIS）の定義「3年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオ（利払い負担に対する利益の比率）が1未満にある企業」を基にした帝国データバンクの推計では、いわゆる「ゾンビ企業」は2021年度に国内で18万8000社と、コロナ禍前から3割増加したとのことです。

「ゾンビ企業」は2021年度に国内で18万8000社と、コロナ禍前から3割増加（ゲッティイメージズ）

ゾンビ企業の推移（出所：帝国データバンク「ゾンビ企業」の現状分析、以下同）

　いわゆる「ゾンビ企業」とは、借入金の利払いに必要とされるだけの利益を生み出せていない企業。本来であれば市場から退出を促されるべきであり、こうした「ゾンビ企業」が日本の生産性向上を阻害していると、多くのエコノミストは考えています。

　従って、「ゼロゼロ融資」の返済や植田日銀による利上げの圧力によって「ゾンビ企業」が市場から退出すれば、生産性が向上するという見方を示しています。

ゾンビ企業率の推移

　しかし、日本経済にとって問題は、確かに「ゾンビ企業」もそうかもしれませんが、もっと深刻なのは、そもそも、日本の企業の6割が法人税を納めていない点にあります。

　日本の法人企業に占める欠損法人の割合（赤字企業割合）は、2021年度現在、全法人（284.8万社）の61.7％（175.8万社）に達しています。この理由としては、業績不振もありますが、合法的な範囲内で節税に励んでいるからだとの指摘もあります。

　赤字企業が、目先の利益を前にして、企業本来の目的であるはずの付加価値創造をおろそかにしてしまうと、労働生産性を押し下げる要因にもなり得ます。

　つまり、「ゾンビ企業」退治もさることながら、日本経済再生のためには、全法人の6割超にも及ぶ赤字企業の扱い、そして何より法人税制の扱いについて、しっかり考えていく必要があるのではないでしょうか。

業種別・ゾンビ企業数

売上規模別・ゾンビ企業数

島澤諭

　富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）、秋田大学等を経て現在、関東学院大学経済学部教授。

　政治や経済・財政、社会保障、人口動態に関するデータ・シミュレーション分析が専門。著書に、『教養としての財政問題』（ウェッジ）など。

ヤフーニュース個人ページはこちら