日経テレ東大学の動向については、同社の“物言う株主”(いわゆるアクティビスト)からも注目を集めていた。株主の1人は事業価値が30億円と試算。「日経側の事情によって、2022年末に契約の非更新が決まったが、株主の利益に資する関連情報は未開示」「1973年以来、日経から経営トップを受け入れ続け、現在も首脳陣4人が日経元幹部。さまざまな分野で両社は事業を共同運営しているが、日経に有利な契約が結ばれている、または契約にある権利を十分に生かしていないリスクが内在する」と指摘し、テレ東の経営陣に契約内容の公開を求めていた。
これに対し、テレ東は「個々の事業の契約内容を開示することは、競合他社との競争条件などの面で、当社の事業展開に不利益をもたらす恐れがあるため、個別企業との契約内容を開示することは不適切で、その開示は会社の根本原則である定款の規定にはなじまない」とし、株主提案に反対した。
事業の終了理由についても「契約期間の満了で終了」との姿勢を改めて強調。「一定の成果は得たものの、その収益、及び人件費を含めた費用の実態に照らせば、提案株主が示している利益及び事業価値には到底及ばないものだった 。報道配信サービス『テレ東 BIZ』など当社の配信事業全体を見据えた上で総合判断した」とも明らかにした。
その他、株主からは「新聞記者出身で、上場企業の経営の訓練を受けていない」として日経からの天下り人事の改善などを求める提案も出ていたが、テレ東側は同様に反対した。
株主提案に対する同社の回答は、決算資料などとともに公式IRサイトで公開中。6月15日には、東京ドームシティホール(東京都文京区)で株主総会も予定されている。事業“消滅”後、初の会合となることから、注目を集めそうだ。
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