個人情報保護委員会は6月2日、生成AI「ChatGPT」を手掛ける米OpenAIに対し、行政指導した。利用者の個人情報取得に対して、本人の同意を求めた上で、利用目的の日本語での通知や公表を求めている。
個人情報保護委は、機械学習による情報取得について(1)収集情報に個人情報を含まれないように取り組みを行うこと、(2)できる限り即時に、個人情報をできる限り減少させる措置を講ずること、(3)収集情報に個人情報が含まれていることが発覚した場合は、できる限り即時に、かつ、学習用データセ ットに加工する前に、個人情報を削除する、または特定の個人を識別できないように措置を講ずること、(4)本人や個人情報保護委員会から要請または指示した場合には、拒否する正当な理由がない限り従うこと──の4点を求めた。
利用者が入力した個人情報を正当な理由がない限り、取り扱わないことも併せて要求した。
同委員会は同日、生成AIそのものに対しても注意喚起を行っている。行政指導の内容の詳細は同委員会の公式Webサイトで公表されている。
ChaTGPTなどAIの活用を巡っては、民間企業でも導入の動きが次いでいる一方、プライバシーやセキュリティ、AIによる事実のでっち上げ「ハルシネーション」(幻覚)といった課題が浮き彫りになっている。このため、政府も関係省庁と合同で「AI戦略会議」を開き、企業や行政機関での活用法や規制のあり方などを検討している。
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