「物言う株主」と対立のセブン&アイ コンビニとスーパーの「二刀流」を選んだ理由：株主はコンビニ注力要求（2/4 ページ）

[関谷信之，ITmedia]

バリューアクトの「提案」

　「イトーヨーカドーを分割しセブンイレブンに注力すべき」。これが、バリューアクトの提案である。実行すれば、6年後の株価が2.5倍以上（6000円弱→1万7000円弱）になる、という。決算書がそれを裏付ける。

バリューアクトの資料

　セブン&アイの2023年2月期決算値では、イトーヨーカドーなどスーパーストア事業の利益率（営業利益÷売上高）は「0.86%」。対する、国内コンビニエンスストア事業（セブン・イレブン・ジャパン）は「26.06%」。差は歴然だ。

儲からないコンビニ

　「だったら、スーパーなんてやめてしまえばいいのに」。そう考えるのはもっともだ。だが、ちょっと待ってほしい。同じ「小売」なのに、なぜこうも利益率が異なるのか？ 商品単価が高いから？営業時間が長いから？ 　いや違う。

　理由は「ある費用が、イトーヨーカドーでは発生するのに、セブンイレブンでは発生しないから」。

　ある費用とは、総菜の加工費、従業員の教育訓練費などだ。これらの多くは、セブンイレブン（フランチャイズ本部）ではなく、加盟店（フランチャイジー）が負担している。

　例えば、アメリカンドッグなどの加工費だ。イトーヨーカドーの場合、解凍する、揚げる、器にのせる、などの加工費が発生する。

　これに対し、セブンイレブン（フランチャイズ本部）では、発生しない。加盟店で加工するからだ。これら加工の手間を考慮すると、「ファストフードはほとんど赤字」と試算する加盟店オーナーもいる。

アメリカンドッグ（提供：ゲッティイメージズ）

　教育訓練費の負担も大きい。コンビニ従業員の業務は、スーパーより広範にわたる。宅配便を受け付ける。コピー機のつまりを直す。コロッケを揚げる。高齢客にスマホの使い方を教えることすらある。コンビニ従業員は、製造業でいう「多能工」だ。育成に時間がかかるし、その時間にも給料が発生する。

　これら費用を含めて計算した、コンビニ加盟店の利益率は、約「3%」（公正取引委員会 実態調査報告書より算出）。上述したイトーヨーカドー（スーパーストア事業）の利益率「0.86%」に近づく。つまり、セブンイレブンの全店舗を直営に切り替えたら、利益は大幅に減る。「コンビニは（バリューアクトが期待するほどは）儲からない」ということになる。

　フランチャイズは「人の褌（ふんどし）で相撲を取る」ビジネスモデルだ。本来、セブン・イレブン・ジャパン（本部）が負担すべき費用を、別事業者である加盟店（フランチャイジー）が負担しているところに、このビジネスモデルのいびつさがある。

　このいびつさは、人手不足、ひいては加盟店オーナーのなり手不足を招く。