東芝はどこでしくじったのか 上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること：過去を検証（1/6 ページ）

[関谷信之, 樋口隆充（編集），ITmedia]

　東芝が買収提案を受け入れ、上場廃止に向けて動き出した。提案したのは日本産業パートナーズ（JIP）。国内企業の出資と金融機関の融資により資金を調達する、いわば「国内連合」だ。株式公開買い付け（TOB）を開始し、3分の2以上の株式取得を目指す。

東芝

かつては『サザエさん』スポンサー　事業売却で規模縮小

　東芝は、2015年に発覚した「粉飾決算」以降、衰退が続いていた。今の東芝は、サザエさんとタラちゃんが「東芝がお送りいたしまーす」と宣伝してた頃の東芝ではない。日曜劇場で「人と地球の明日のために」と謳（うた）っていた頃の東芝でもない。消費者ではなく、企業間取引（BtoB）を主体とする企業だ。

かつては『サザエさん』のスポンサーだった（出典：日本新聞協会公式Webサイト）

　消費者向け事業（BtoC）は売却してしまった。今、量販店に並ぶ「東芝」白物家電を生産するのは、中国メーカーの美的集団グループだ。「レグザ」ブランドのテレビは、同じく中国メーカーのハイセンスが、ノートPC「ダイナブック」はシャープの子会社Dynabookがそれぞれ手掛けている。

白物家電事業は中国の美的集団に事業譲渡

「レグザ」ブランドは中国ハイセンスに

PC事業はシャープに

　事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。

　「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。

　東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。

「上場廃止したくないから、『物言う株主』たちに出資してもらった」（17年）

「『物言う株主』たちが邪魔だから、上場廃止することにした」（23年）

　詳しく見ていこう。