東芝はどこでしくじったのか 上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること：過去を検証（6/6 ページ）

[関谷信之, 樋口隆充（編集），ITmedia]

「物言う『貸主』」との対話が必要

　上場廃止後の問題は、金利負担の増加だ。朝日新聞は3月23日付の記事で、今回の買収資金は、国内企業17社による出資1兆円と、国内金融機関6社の融資1兆2000億円が原資となると報じている。銀行が融資する「1兆2000億円」は、最終的に東芝の負債となるため、金利負担の増加を招く。

　金融機関は、着実な回収のため、東芝に経営監視や財務上のルール導入を求めている。業績が一定以上悪化した場合、事業や資産売却を求めることも視野に入れているという（2月9日NHKの報道）。「物言う株主」がいなくなった後、「物言う『貸主』」との対話が、東芝には求められる。

ウエスチングハウスのその後

　東芝凋落の発端となったウエスチングハウスは、17年3月に経営破綻した。同社に関する損失が、東芝の有価証券報告書「ウエスチングハウスグループにおける原子力事業 経営成績」にまとめられている。これによると、損失額は「1.4兆円」（15・16年度累計）。東京五輪が、もう一度開催できそうなほどの巨額損失だったことが分かる。

　その後、東芝が保有するウエスチングハウス関連債権9100億円は、およそ「7割引き」の2400億円で米資産運用会社に、保有株式は「1ドル」（実質無償）でカナダ投資ファンドに売却された。東芝のウエスチングハウスの資産問題に、ようやく決着がついたことになる。

　一方、ウエスチングハウスを取り巻く状況は一変する。22年のウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰で、原発が再評価され始めたのだ。そうした中、カナダのウラン採掘大手「カメコ」がウエスチングハウス買収を発表。買収額は「1.1兆円」としている。ウエスチングハウスに端を発した巨額赤字で、上場維持・廃止と迷走する東芝にとって、「痛恨の極み」といったところだろう。

原子力発電所（提供：ゲッティイメージズ）

結果論という強み

　こうすべきだった。あれはやめておけばよかった。買収、粉飾、そして上場維持。全て結果論だ。東芝には、多くの結果論がある。上場廃止で得られるのは、それらを見直す時間だ。

　東芝の現社長である島田太郎氏は自称「ビジョナリスト」。先の展開を考えるのが好きだという。先だけではなく、過去を見直してみるのも良いのではないだろうか。

島田太郎社長（出典：東芝デジタルソリューションズ公式Facebook）

書き手：関谷 信之（せきや・のぶゆき）

1964年生まれ。経営コンサルタント。「関谷中小企業診断士事務所」代表。

ソフトウェア会社で16年勤務し、システム開発や生産管理、経理などに従事。Webデザイン歴19年。中小企業診断士登録後は、企業診断を実施する傍ら、「bizSPA!フレッシュ」、言論プラットフォーム「アゴラ」などの媒体でビジネスライターとしても活動中。

Twitter：@kakanrilabo

公式Webサイト：「関谷中小企業診断士事務所」