東芝はどこでしくじったのか 上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること：過去を検証（2/6 ページ）

[関谷信之, 樋口隆充（編集），ITmedia]

高掴みの「ウエスチングハウス」

　17年、東芝は上場廃止寸前だった。発端は、06年の米国原発企業「ウエスチングハウス」の買収（M&A）である。東芝にとって、とてつもなく高い買い物となった。評価が過大だった上、「隠れ債務」があったからだ。結果的に、この買い物の失敗が東芝を苦しめることとなる。

　当時のウエスチングハウスの時価（公正価値）は約3000億円。東芝は、これを約6500億円と、倍以上の価格で購入している。一般的な買い物であれば、差の3500億円は「損」と考えるのではないだろうか。

ウエスチングハウス買収のリリース

米国会計基準を採用していた東芝

　ただ、東芝が採用している米国会計基準では「損」ではなく、「将来の利益の源泉」（のれん）とみなして資産に計上する。「損」（減損）とするのは、定期的に行うテストで価値低下が分かった時だけ。それ以外は「損」ではない。利益に影響しないため、原発事業は好調に見える。「できれば損にせず、このまま資産として塩漬けにしておきたい」。そんな動機付けが企業側に働く。

　結局、東芝は12年・13年とウエスチングハウス（単体）が2期連続で赤字となり、価値が低下しても、決算上「損」としなかった。「損」として決算に反映したのは、16年になってから。15年11月に、日経ビジネスがスクープ記事を掲載した後だ。

日経ビジネスの報道を受けた東芝の声明

12年・13年は損と勘定しなかった

　この時に計上した「損」の額（減損額）は約2500億円。結果、16年度は純損失4600億円の赤字に落ち込む。しかしこれで終わりではなかった。隠れ債務があったのだ。

約2500億円の減損額を計上（出典：東芝の2015年度連結決算の資料）