経営不振の東芝、2兆円規模のTOB受諾 上場廃止へ：国内陣営から買収提案

[ITmedia]

　経営再建中の東芝は3月23日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）などの連合による買収提案を受諾すると発表した。JIPは7月に約2兆円規模のTOB（株式公開買い付け）を始める予定で、成立後、東芝は上場廃止になる見通し。

東芝のオフィス（出典：同社公式Webサイト）

　買い付け額は1株4620円。JIPなどは2億8856万4300株を下限とし、4億3263万45株を取得する予定。JIPは東芝買収について「分社化による階層の増加や部門横断的な課題など事業の制約となっている課題を取り除き、強いリーダーシップを持つ経営陣が株主と連携して改革をリードすることで事業が改善する」という考えを表明。「子会社の再編などが重要」と明言し「筋肉質の事業体を組成し、経営効率を改善した上で、事業体やその中の事業単位ごとに事業運営に関わる責任（収益責任）と権限を付与することで収益力強化につなげる」としている。

プレスリリース

　東芝を巡っては、不正会計問題の発覚や、原子力事業での赤字が膨らむなどして経営不振に。海外のアクティビスト（物言う株主）からの出資を受け入れた経緯がある。その後も身売り話が浮上し、買収先に注目が集まっていたものの、条件面に東芝側が難色を示し、交渉が難航していた。

　JIPは「（東芝は）短期的な業績に過度に捉われることなく中長期的な観点からの施策を自由に立案、実行することが必要」とする一方、「必ずしも一般株主の理解を得ることが容易ではない」とも説明。非上場化により、株主構成からアクティビスト等を事実上排除し、東芝の経営陣とJIPのみとすることで解決を図る考えだ。

　東芝はTOBの詳細を公式Webサイトで公開している。