「物言う株主」と対立のセブン&アイ コンビニとスーパーの「二刀流」を選んだ理由：株主はコンビニ注力要求（4/4 ページ）

[関谷信之，ITmedia]

グローバルチャンピオンへの道

　バリューアクトは、海外コンビニ戦略を、4つのステップの最終段階としている。第1〜3段階は、（おなじみの）イトーヨーカドーなど非中核事業からの撤退。第4段階が「海外コンビニエンスストア事業」の底上げだ。

　セブン&アイの、海外コンビニエンスストア事業の営業利益率は「3.43%」（23年2月期）。上述したコンビニ加盟店（フランチャイジー）の「3%」とほぼ同じ。いわば、普通の利益率だ。しかし、国内コンビニエンスストア事業の「26.06%」よりは、はるかに低い。当然、この状況に、バリューアクトは満足しない。

　粗利（売上総利益：売上高から商品原価を引いたもの）は多いのに利益が少ない。「人件費」が高すぎると分析し、提案書で以下のように指摘する。

「米国セブンイレブンは同産業平均と比べ、最大39%超の正規従業員（full time employee）を抱えている」

　この正規従業員をどうするか。具体策が明記されていないため推測すると、恐らく「セブンイレブン日本方式」の米国への拡大だ。つまり、米セブン本部の作業（＝費用）を、加盟店（フランチャイジー）にシフトする（負担させる）ことにより、米セブンの利益率を「3%」から、日本と同等の「26%」程度まで向上させる。

　これが、彼らの言う、セブンイレブン「グローバルチャンピオン」化ストーリーではないだろうか。

米国コンビニオーナーの懸念

　しかし、「セブンイレブン日本方式」の海外拡大は容易ではない。

　「米国に、日本式の──過酷な──フランチャイズシステムが『逆輸入』されつつあるのではないか」

　米セブンイレブン（7-Eleven, Inc.）がセブン・イレブン・ジャパンの子会社となって以来、米国の加盟店オーナーたちは、このような危機感を抱いていたようだ。19年には、加盟店オーナー団体「NCASEF」の幹部たちが来日し、記者会見を開いている。

　弁護士ドットコムの記事によると、幹部たちは、

「プライベートブランドの販売を強く推される」

「『クリスマス』開店が義務付けられた」

「オーナーの裁量が狭まっている」

など、懸念を表明したという。強引な日本方式の展開は、社会問題を引き起こしかねない。

　バリューアクトが提案する、コンビニ事業への「選択と集中」は、短期的には企業価値（株価）を高めるだろう。一方で、そのビジネスモデルのいびつさが、国内店舗減少を招き、海外展開を阻む、という長期的リスクも抱えている。

「選択と集中」VS「多角化」

　「選択と集中」の対極である「多角化」には、長期的リスクを分散するメリットがある。

　もし、セブン&アイがコンビニ事業に進出せず、イトーヨーカドーだけに「集中」していたら、どうなっていたか？ 「0.85%」しかない営業利益で、事業を継続できたか？ 多角化していたからこそ、生き延びることができたのではないか？ 今回の株主総会での主張は、「多角化継続」の主張、とも言える。

　ただ、アクティビストにとって「多角化経営」はデメリットでしかない。何で儲かってるのか分かりにくい。好みでない事業が含まれることもあり、株価が上がりにくい。だから、多角化を批判し、企業分割（事業スピンオフ）を求めることが多い。

　「選択と集中」と「多角化」は古典的な対立議論でもある。どちらを選ぶかは、経営者の視座次第だ。

成長より生存

　セブン&アイ創業者の故伊藤雅俊氏は、「成長より生存」が信条だった。伊藤氏は、著書「ひらがなで考える商い」（日経BP社）にて、以下のように述べている。

「成長より生存を、生き残ることを考えるべきだと、私は思います。攻めより守りということになりますが、長い目で見ればその方が会社のためにも、社会のためにもなると思うのです」

　今回の株主総会は、結果的に、伊藤氏の「信条」に沿った決議となったが、現経営陣が全面的に肯定されたわけではない。

伊藤雅俊氏（セブン&アイHD提供、以下同）

長期戦略としてのSIP、「その場しのぎ」のSIP

　セブン&アイは、今後のアクションプランとして「SIP（=セブンイレブンジャパン・イトーヨーカドー・パートナーシップ）」を発表している。セブンイレブンより広い店舗で、イトーヨーカドーで取り扱う生鮮食品や冷凍食品などを販売する、いわば、二者の「いいとこどり」した業態だという。

　これが、伊藤氏の「信条」を継承した店舗なのか。それとも、スーパーとコンビニのシナジー効果（相乗効果）をアピールし、アクティビストの批判をかわす「その場しのぎ」に過ぎないのか。年内に出店される第一号店が注目される。

書き手：関谷 信之（せきや・のぶゆき）

1964年生まれ。経営コンサルタント。「関谷中小企業診断士事務所」代表。

ソフトウェア会社で16年勤務し、システム開発や生産管理、経理などに従事。Webデザイン歴19年。中小企業診断士登録後は、企業診断を実施する傍ら、「bizSPA!フレッシュ」、言論プラットフォーム「アゴラ」などの媒体でビジネスライターとしても活動中。

Twitter：@kakanrilabo

公式Webサイト：「関谷中小企業診断士事務所」