国内配送業の大手2社が協業を本格化させる。ヤマト運輸の親会社ヤマトホールディングスは6月19日、「クロネコDM便」「ネコポス」のサービスを終了し、日本郵政グループ傘下の日本郵便の事業に移管すると発表した。サービスを一本化し、トラックドライバーの不足などいわゆる「2024年問題」を緩和する。
協業するのは「小型薄物荷物領域」「メール便領域」で、それぞれ「クロネコゆうパケット(仮称)」「クロネコゆうメール(仮称)」 と移管した上で改称。ともにヤマトが利用者から荷物を受け取り、日本郵便が配送する。ネコポスは10月に、クロネコDM便は2024年1月末にサービスを終了する予定だ。
協業の背景には「2024年問題」が絡んでいる。24年4月に「働き方改革関連法」が改正され、時間外労働時間の上限が年960時間となることが決まっている。トラックドライバーの労働時間がこれまでよりも減少することで輸送力低下が懸念されている。こうした問題を業界では「物流の2024年問題」と呼んでおり、各社が対応を進めている。
政府の検討会の試算では、2024年問題に対して何も対策を行わなかった場合、営業用トラックの輸送能力が24年には14.2%、30年には34.1%低下する可能性があるという。
一足早くサービスが終了するネコポスに関しては、24年度末には国内全域で利用できるようになる見通しだ。
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