人的資本を「義務だから開示」した企業に欠けている視点──5年後には“大きな差”に

[小林可奈，ITmedia]

　有価証券報告書でも開示が義務化され、ますます注目が集まる人的資本経営。しかし、目先の開示情報をそろえることに気を取られ、最も重要な人的資本向上のための対応が遅れている企業も目立つ。

　「『一生懸命に情報をそろえて開示できた。よかったよかった』と終わってしまうのは問題です。そもそも、開示情報が自社にとって本質的に必要だったのか、その後どうやってこの数字を生かしていくのかと投資家などから聞かれた際、答えに詰まることになりかねません」

　こう指摘するのは、リクルートマネジメントソリューションズ シニアコンサルタントの白井邦博氏だ。形式的な開示にとどまらず、人的資本経営で本質的に大事なこととは何か。また、同氏は人的資本経営に関する企業の対応は二極化していると指摘するが、対応が遅れている企業には何が不足しているのか。

議論が進まない企業には、何が欠けている？