小林可奈

45店舗で年間12万着のオーダースーツを販売しているオーダースーツSADA。コロナ禍で売り上げは2割減ったが、2024年7月期の決算はコロナ禍前を上回る売り上げ42億円を見込む。V字回復を支えたのは、どのような施策だったのか。

茨城県を中心に国内に182店舗を構える常陽銀行。資産運用ビジネスの顧客リストを従来、“手作業”で作成してきた。どのように「営業プロセス変革」を行い、データの利活用を進めていったのか。

人手不足にあえぐ地方の中小企業を、ベンチャーとのマッチングで好転させられないか──。UB Venturesと地方銀行9行は7月3日、「地域課題解決DXコンソーシアム」を発足した。どのような取り組みを進めていくのだろうか。

「お好みソース」を始め、液体調味料を開発・製造しているオタフクソース。実は、開発する商品のうち9割が特注品だが、この試作は社員の経験やスキルによって所要時間が大きく変化する分野だ。属人化の課題を解決しようと、

言葉が思い出せないときには「あれ、あれ、あれだよあの単語」。誰かに悩みを聞いてほしいときには、ギャルが明るく解決してくれる「悩みへの認知行動療法的アドバイスbyギャル」。パーソルグループの社内GPTでシェアされている、生成AIへの指示文（プロンプト）だ。プロンプトをシェアし合うことで起きた「思わぬ効果」とは？

あるIT企業が掲げた「残業時間を50％減らしつつ、年収は20％アップ」という目標は、3年間でいずれも目標を上回る形で達成した。また、多くの上場企業が今なお実現できていない「女性管理職比率30％」を早々に成し遂げている。掲げた目標を次々に達成できた訳とは？

泊まり込みや休日出勤は当たり前の、ブラックな労働環境。それにもかかわらず、業績は伸びない──都内のIT企業・メンバーズは15年前、危機的な状況に陥っていた。そんな中、若手を中心に会社の生き残りをかけた「プロジェクトX」が発足。“脱ブラック”のために掲げた改革の「3つの方針」とは。

育児休暇を取得した社員の同僚に対し、最大で10万円を支給する──三井住友海上が打ち出したユニークな人事施策が、大きな話題を呼んだのは2023年10月のこと。育休社員ではなく、フォローする同僚にフォーカスするこの施策を、実際に運用してみてどのようなことが分かったのだろうか？

人材不足の解消法として、生成AIの活用が期待されているが、国内の生成AIの活用率は、どの調査結果を見ても10％前後にとどまっている。人事は業務の中でどのように生成AIを活用していくべきか。

海外MBAを取得したら1000万円超、国内MBAなら500万円。弁護士、弁理士、税理士、公認会計士は1000万円──。KADOKAWAは、資格を取得した社員へ支援金を支給している。予算についてはどのように調整したのか。

難度の高い資格を取得したら、最大で1000万円超の支援金を支給する──。KADOKAWAが、社員向けの資格取得支援制度を拡充した。

鹿児島県内で、独自のQR決済「Payどん」の存在感が高まっている。QR決済サービスといえば、大量の資金を投下してキャンペーンを実施し、ユーザー・加盟店ともに拡大していくのが“勝ち筋”のようだが、地方の金融機関にそうした資金力の確保は難しい。何を強みとし、拡大を進めてきたのか。

多くの企業が実施しているエンゲージメントサーベイ。スコアをどう分析して自社の課題を抽出し、どのような施策を打つのか。各社が試行錯誤を重ねています。人材が定着する、風土の良い組織を作るヒントとは？

オフィス以外でも働けると分かったことで、多くの企業が「出社の価値とは何か？」「どのようなオフィスなら、出社したくなるのか？」といった問いに直面しています。各社はどのような考えのもと、オフィスをリニューアルしているのでしょうか。

IT人材の不足は特に甚だしく、採用は困難を極めます。ある製造業の企業もITエンジニアの採用に難航していましたが、メカエンジニアを対象としたリスキリング施策で対応しました。全く異なる業務に転換を進めるポイントとは？

IT人材の不足に対し、存の従業員のリスキリングで対応する企業が増えています。リスキリング施策に取り組んでいる企業は、どのような成果を実感しているのでしょうか。人材の再配置が可能になることのみならず、さまざまな成果があるようです。

年始の大地震は、能登半島を中心に大きな被害をもたらした。石川県および北陸3県で最も店舗数が多いコンビニチェーンであるファミリーマートは営業再開に向け、どのように進んできたのか。また、平時からどのようなBCP（事業継続計画）を用意し、改善してきたのか。

2023年3月発売の「ボスカフェイン」の販売が好調だという。「カフェインを摂取できる」ことを打ち出すパッケージが、なぜ「缶コーヒーをあまり飲まない若い人」をターゲットに好調な売れ行きを示しているのか。

都道府県別の人口ランキングでワースト2位の島根県。国内有数の「高齢化先進県」でもあることから、産業振興は喫緊の課題だ。IT企業との連携や誘致の取り組みを展開するが、ChatGPTについてはどう活用していくのか。

学生同士や社員からの「いいね」が内定につながる──そんな新たな採用手法を、三井住友海上火災保険が取り入れる。社員と学生の「いいね」の重みには差を付けず、平等に評価し合うというが、果たして“ライバル関係”の学生同士で公正な評価につながるのだろうか。その仕組みとは？

昨今、ITエンジニアの求人倍率は高止まりを続け、多くの企業がIT人材の獲得に課題を持っている。そんな中、エンタメ関連事業などを手掛けるカヤック（神奈川県鎌倉市）が打ち出したのが「42.195km採用」だ。なぜITエンジニアを「走れるか」で判断するのか？　一見すると「突飛な面白企画」のようだが、その裏には優秀なエンジニアのある“習性”に関する分析があった。

自社のビジョンは明かすが、社名は明かさない。そんなユニークな就活生向けの長期インターンシップ募集イベントが、都内で開かれた。学生側は抽選で落選する人も出るほど盛況だったが、一体なぜなのか、

ビズリーチ（東京都渋谷区）は、米OpenAI社のGPTを利用した職務経歴書作成機能を搭載した。採用担当者やヘッドハンターとの最初の接点である職務経歴書の作成を効率化することで、本格的に活動できていない非アクティブユーザーの活発化を図る。

人的資本開示をするにあたって、現状を開示しても投資家にマイナス評価を付けられてしまうのではないか──。そんな不安を抱く担当者が多いようだ。できるだけ公開せずに他社の様子見に入るケースも少なくないが、投資家含む各ステークホルダーからの心証を悪化させかねない。どう対応すべきなのか。

有価証券報告書でも開示が義務化され、ますます注目が集まる人的資本経営。しかし、目先の開示情報をそろえることに気を取られ、最も重要な人的資本向上のための対応が遅れている企業も目立つ。形式的な開示にとどまらず、人的資本経営で本質的に大事なこととは何か。

人的資本の情報開示義務化を受け、多くの企業が開示を見越した取り組みを始めている。国外にも目を向けると、開示のための国際的なガイドライン「ISO30414」の認証を受けた企業が注目されている。認証を受けたことで、どのようなメリットがあったのか。また、どんなステップを踏んで認証に至ったのか？

新薬の開発に代表されるように、製薬会社にはその業態上、イノベーションが不可欠だ。日本発の製薬企業として、海外数十カ国に生産・販売拠点を持ち、1万人超の従業員を抱えるアステラス製薬では、このために取り組んでいることがあるという。

有価証券報告書での開示義務化に伴い、注目度が高まる人的資本開示。多くの企業が「どうしたら、他社に見劣りしない開示ができるのか」と悩み、試行錯誤しているようだ。しかし、アステラス製薬の杉田勝好氏は、他社との比較を「意味がない」と断じる。

1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia ビジネスオンライン Weekly Top10」。今回のテーマは、住宅価格の高騰について。筆者のささやかな楽しみが、失われつつある。

セブン＆アイホールディングスは3月9日、今後3年以内にイトーヨーカ堂14店舗の閉店が新たに決まったと明らかにした。かつては182店舗（16年2月時点）を有したヨーカ堂は、なぜ10年で半減するほどに低迷してしまったのか。取材すると、その理由は「店の2階」にあることが見えてきた。

今回の対談相手はソフトバンクグループCFOの後藤芳光氏。後編では、二十年以上にわたりソフトバンクグループの財務を担ってきた後藤氏のCFO観や、財務の仕事で重んじていることを聞く。財務の仕事は「最適なレバレッジの追求」だというが、後藤氏が考える「最適なレバレッジ」とは？　「CFOをゴールとみなしてはいけない」と語る、その真意はどこにあるのか？

前編に続いて、今回の対談相手はソフトバンクグループCFOの後藤芳光氏。中編では、孫会長に対し「今ではない」と待ったをかけ続けたというArm買収秘話や、2017年に開始した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の評価損について語る。

「CFOの意思」第9回の対談相手は、ソフトバンクグループの後藤芳光氏。同社の金庫番を務めてきた二十余年で、最もハードだった挑戦は？　世間を驚かせたボーダフォン日本法人の買収は、どのようにして実現させたのか。孫会長と伴走したこれまでを振り返る。

革製品を製造・販売する「土屋鞄製造所」（東京都足立区）は、専用鞄シリーズ「運ぶを楽しむ」の第5弾として「だるまバッグ」を2月23日（木）に発売する。

「CFOの意思」今回の対談相手は、ビズリーチを傘下に持つビジョナルでCFOを務める末藤梨紗子氏。CFOこそ「これは取れるリスクだ」と判断できる人に──そう語る末藤氏が考える、理想のCFO像とは。

「CFOの意思」第7回の対談相手は、ビズリーチの持株会社・ビジョナルの末藤梨紗子氏。2021年4月に実施したIPOは、株主構成に占める海外比率が89％と高いことや、直前に機関投資家に一部、株の売却を行いプライシングを一度つけたことで注目を集めた。なぜチャレンジングなIPOを決断したのか？

今回の対談相手は、freeeでCPOを務める東後澄人氏。COOとして同社に参画し、CFOを経て現在はCPOという異色の経歴は、なぜできあがったのか。経営者としての役割変更とともに、どんな変化があったのか？　東後氏が考える「CxOの条件」とは？

「CFOの意思」第7回の対談相手は、freeeの東後澄人氏。「SaaS企業の宿命」である強いプレッシャーがありながらも、上場前には5年間にわたって目標未達の時期が続いたという。それでも諦めずに壁を越えられたのはなぜなのか？

7月下旬、サイバーエージェントは「卵子凍結補助」制度の新設を発表した。女性社員の「卵子凍結」費用を補助するのがその概要だが、なぜそのような取り組みを始めたのか？

人的資本開示とやらに取り組まなければ、投資家からの評価を得られなくなるらしい──。そんな危機感を原動力に、多くの企業の経営層や人事職が今、「人的資本経営」の取り組みに向けて情報収集している。

ツイッター社の従業員解雇は、日本法人でも実施されている模様だ。中には社用PCが起動しなくなり、社内ネットワークから締め出されたことで解雇を察知した人もいるようだ。外資系企業の従業員は、日本の労働法で守られないのだろうか？　弁護士の佐藤みのり氏に聞いた。

「CFOの意思」第6回の対談相手は、前編に引き続きGMOインターネットグループ副社長兼CFOの安田昌史氏。太陽黒点の周期に基づく「55カ年計画」と、目標達成が当然のGMO式経営とは？

「CFOの意思」第6回の対談相手は、前編に引き続きGMOインターネットグループ副社長兼CFOの安田昌史氏。過払い金問題で「280億円で買った会社を、500万円で売る」危機に陥っても、会社を成長させられたのはなぜか？　撤退覚悟の状況で繰り出した「ウルトラC」の技とは？

鉄道開通当時の乗り換え家案内を検索できるサービスが10月14日の「鉄道の日」にあわせて公開され、話題になった。大きな反響に、ジョルダンの有志チームは「うるうる」するほど嬉しかったという。それには完成までの2カ月半の苦労と、ある事情が関係していた。

「経営をDXしてほしい。給与は1000万円！」──華やかな求人だと感じるかもしれないが、実は根本的な問題を抱えているという。

即戦力人材の獲得競争が激しい昨今。アマゾン・ジャパンの採用チームは、人材獲得のためどのような取り組みを実施しているのか。同社のヘッド・オフ・タレント・アクィジション古川アニ氏に話を聞いた。

2021年秋にマーケットが崩れる直前の資金調達を、なぜ実現できたのか。M&Aを成功させるため、気を付けていることとは？　マネーフォワード金坂CFOに聞く。

「CFOの意思」第5回の対談相手は、マネーフォワードで取締役執行役員CFOを務める金坂直哉氏。外資からスタートアップへという、当時は珍しかったキャリアを選んだ理由とは。数億円規模の赤字を抱えながらの上場を、どのように成し遂げたのか。

「企業は人なり」しかり、人材こそが企業の要であるということは、多くの経営者が口にするところだ。社員が意欲を持って自律的に働き、好業績を生み出せる──そんな社内環境は、確かに理想的だろう。しかし、こうした状況を作り出すのは決して容易ではないことは、多くの人事パーソンが日々実感していることかもしれない。

対談相手はZOZO柳澤孝旨CFO（「やなぎ」は、正しくは木へんに「夕卩」）。創業株主で大株主だった前澤友作氏とのコミュニケーションに、副社長兼CFOとしてどのように取り組んだのか。マザーズ上場から5年かかって成し遂げた東証一部上場の舞台裏とは。